企業発信環境規制 2026年11月8日

企業184社など254団体、COP31を前に再エネ転換と電化目標の設定を政府に要請

一言

脱炭素を「エネルギー安全保障」の文脈に置き直し、企業側から政策の具体化を求める声明。

要約

JCIは11月5日、輸入化石燃料への依存から早く抜け出し、再エネ転換を柱にするよう日本政府に求める声明を出した。賛同は企業184社を含む254団体（11月6日時点）。

ポイント

日立製作所、パナソニック、日産自動車、東急、イケア・ジャパンなどが賛同した
再エネ比率の引き上げに向けて、規制改革、地域での合意形成、送電網・蓄電池の増強を求めた
電化を再エネ・省エネと並ぶ柱と位置づけ、エネルギー基本計画やGX2040ビジョンに目標と期限を入れるよう求めた
屋根置き太陽光、コーポレートPPA、ソーラーシェアリングなどの好事例を全国に広げることを提案した
再エネの長期導入目標とロードマップ、系統接続の見通し、許認可の迅速化を明確にするよう求めた

LABメン視点

真っ当なことですが、こういったことが企業連合における行政への関与の仕方なのだなと勉強になります。

JCI声明（2026年11月） https://japanclimate.org/news-topics/jci-statement-nov-2026/

運営担当者

LABメンバー001サステナ関連の人（とある会社の従業員）

1988年生まれ。北関東在住、2児の父。
環境ビジネスのコンサルタントをやっていたが、脱炭素の流れがどうも性に合わず、離職。国策系メディアを扱う会社に転職後、某企業のサステナ担当、兼、事業部の兼任をするに至る。
なぜ、脱炭素嫌いが、サステナビリティの担当に？それは、ある意味偶然でした。ただ、最近はサステナビリティ界隈の動きをもながら、より現実味を持った推進力のある形を模索することの重要性を感じている。
このサステナビリティLABは、私の情報ナレッジと、共に戦うサステナビリティ担当・関連業務の方々のコミュニティとなればよいなと思います。