英国、大企業に人権デューデリジェンスを義務化へ 英国で売上がある海外企業も対象
一言
英国が「開示させる」から「実行させる」へ切り替え、日本企業も対象に入りうる。
要約
英国政府は11月4日、「責任ある企業行動（RBC）レビュー」の結果を議会に報告し、人権デューデリジェンス（DD）を義務化する新しい法律をつくる方針を示した。
ポイント
- 対象は、全世界の売上高が3.5億ポンド超の英国企業と、英国での売上が3.5億ポンド超の英国外企業
- OECDガイドラインと国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿ったDDを求める
- 規制当局が強制労働による製品を調べ、義務を果たしていなければ英国市場から撤去させる権限を持つ
- 現行の現代奴隷法（売上3,600万ポンド以上に声明の開示を義務づけ）からの大きな転換になる
- 立法の時期や執行する当局はまだ決まっていない
LABメン視点
これからですが、確実に動くであろうテーマですね。日本で人権はピンと来ないからこそ、厄介なのだと思います。世界では人権は守りのサステナビリティ領域です。取り組んでいなければ（この場合は証明できなければ）ビジネスの参加権がなくなります。
Written statement HCWS454（英国議会） https://questions-statements.parliament.uk/written-statements/detail/2026-11-04/hcws454
